私の月誌（2010年５月）

４月、５月は調査の連続

　大学というところは実に調査の多いところです。昨今、組織の存在理由や説明責任が求めれるようになったこともあるのでしょう。年々様々な調査や書類作成の仕事が増えてきているように感じます。
　以前は専任職員が複数いて、ライブラリーに関わる調査は私、それ以外は別の担当者という分担ができたのですが、昨年から研究所の専任職員は私ひとりとなりすべて私の仕事になりました。資料作成や簡易な調査には嘱託職員や臨時職員に人に手伝ってもらうこともありますが、専任職員としての責任はまずは私にあるのです。
　かくして、年度初めは、昨年度決算に関わる調査や研究所の新年度の体制に関わる調査が目白押しなのです。本来の担当だったライブラリー関係の仕事は急ぎのこと以外は後回し。日常的業務はすっかり嘱託さんや臨職さんにおまかせ。みなさんとてもよくこなしてくれています、感謝。
　調査の仕事や庶務的な仕事を軽視しているわけではありません、そこは誤解のないように。ライブラリーは研究所があってのこと、公共図書館とはややおもむきを異にします。大学があって、かつ、研究所があって、はじめて付属の研究所ライブラリーがある。大原社研は、ほかの研究所・研究機関と比べ、ライブラリー業務に重きをおいた運営がされていますが、それとて研究所という存在があってのこと、専門図書館の多くはそうでしょう。だから、時々、親機関の事情で廃止や縮小といったこともときに起きたりする、、。
　調査を含む庶務的業務は研究所業務のベースです。研究所の活動・現状をきっちりと集計し報告し、「見せる化」することでは手を抜けません。それになにより締め切りのある仕事です。これに対しライブラリー業務は基本的に締め切りということがあまりないような気がします。これがライブラリー・アーカイブの強みでもあり弱みでもあるかも。
　というわけで、ここのところ調査づけ、先週来やっているのは文科省の経常費補助金のための書類作成です。大原社会問題研究所は経常費補助のひとつ「高度化推進」の中の「研究施設」の対象となっており、おおむね経常経費の２分の１が補助されます。国の税金を使うこともあり、この調査はとても大事な調査です。研究所がすべて対象となるわけではありません。ざっぱくにいうと、専任教員がいること、設置後３年以上経過していること、紀要を発行していること、この３点に当てはまる研究所は、経常経費に加え臨時職員の人件費も支出額の半額が補助されます。事業収入がある場合はその分を差し引いたり、経常経費でも研究目的とはずれる支出項目、たとえば飲食を含む会合費などを除外するとか、そんなこんなで昨年の決算額とその内容の集計・チェックをしているというわけす。
　「研究施設」という補助は、研究はお金を使うもの、高度な研究をバックアップするために補助をしましょうという国の施策です。法政大学では旧理事会のとき、数年前ですが、研究所は原則独立採算で行え、研究をするのなら外部資金をとってこい、というかなり乱暴な方針が示されました。さすがに今は事実上この方針はいわれなくなりましたが、。
　このブログ、１か月以上もご無沙汰のあと、ひさしぶりの今日は「研究所はただ金を使っているだけではないよ、半額の補助ももらっている」というお話でした。

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